ようこそゲスト

HOMETOWN TAXふるさと納税とは

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、地方自治体に寄付をすることで、あなたが好きな地域を応援できる制度です。
自治体はあなたの寄付金を、さまざまな地域活動や町づくりに活用できます。
寄付者は、自治体からの寄付のお礼として、特産品や民宿の宿泊券などの返礼品をもらえます。
また2,000円より多く寄付した金額の分、翌年の税金が減額されるため、寄付者の実質的な負担は2,000円で地域を応援できます。 (→税額の控除について、くわしくはこちら

ふるさと納税は、寄付するあなたにとっても、寄付を受け取る地域にとっても嬉しい制度なのです。

ふるさと納税のメリット

1. あなたの好きな地域を応援できる

出身地でなくても、複数の地域でも、あなたの好きな地域に寄付することができます。
地域への寄付金は、災害復旧、地域振興、こどもの教育、伝統文化の保存など、様々な用途に使われます。
こんなことに役立てています


2. 返礼品がもらえる

寄付額に応じて、自治体からの「返礼品」が届きます。
「返礼品」は、寄付額に応じて選ぶことができます。

返礼品を見る


3. 寄付者の負担額は実質2,000円

寄付先の自治体に「ワンストップ特例の申請書」を提出すると、寄付金額の分、翌年の住民税が減額されます。
最初の2,000円は自己負担が必要なため、実質的な自己負担が2,000円でふるさと納税できます。

ただし、ふるさと納税によって税金の控除が受けられる上限金額は、住民税の2割までです。
上限額の目安を確認し、税金の控除の範囲内でふるさと納税を行ってください。

※現在確定申告をしている方、または年間に6団体以上に対してふるさと納税をする方は、「ワンストップ特例
の申請書」の提出ではなく、確定申告が必要になります。

ふるさと納税の申請方法

ふるさと納税のポイント

1. いくらまでふるさと納税できるかを確認しましょう

ふるさと納税によって税金の控除が受けられる上限金額は、住民税の2割までです。
それよりも多くふるさと納税をした場合、上限を超えた額についてはふるさと納税による税額控除の対象になりません。
また、はじめの2,000円分までは寄付者の負担分となり、税金は減額されません。
つまり、上限金額の範囲内でふるさと納税を行っている限り、2,000円の負担で地域に貢献でき、返礼品がもらえることになります。

控除額の上限を調べる

給与収入 独身又は共働き※1 夫婦※2又は共働き+
子 1人 (高校生※3
共働き+
子 1人 (大学生※3
300万円 28,000 19,000 15,000
400万円 42,000 33,000 29,000
500万円 61,000 49,000 44,000
600万円 77,000 69,000 66,000
700万円 108,000 86,000 83,000
800万円 129,000 120,000 116,000
900万円 151,000 141,000 138,000
1,000万円 176,000 166,000 163,000
1,500万円 386,000 374,000 370,000
2,000万円 560,000 548,000 544,000
ふるさと納税ポータルサイト【総務省ホームページより】一部抜粋)

※1 共働き:配偶者(特別)控除を受けていないケース(配偶者の給与収入が141万円以上の場合)
※2 夫婦:配偶者(特別)控除を受けているケース
※3 高校生:16歳から18歳の扶養親族 大学生:19歳から22歳の特定扶養親族
※4 中学生以下の子供は(控除額に影響がないため)、計算に入れる必要はありません。


2. ふるさと納税には申請書の提出が必要です

サラリーマン(給与所得者)の場合は、基本的に確定申告が必要ありません。
その代わりに、自治体に「ワンストップ特例の申請書」を提出する必要があります。

ワンストップ特例申請書の書き方

※以下の条件に当てはまる人に限り、確定申告をする必要があります。
・もともと確定申告をしている人
・6カ所以上の地方自治体にふるさと納税をした人

【ふるさと納税の流れ】 ワンストップ申請(確定申告が必要ない人)の場合
ふるさと納税の流れ
【ふるさと納税の手続き】(確定申告が必要な人)
ふるさと納税の手続き ふるさと納税の流れと手続きを見る